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2020年11月23日

海外と就職と給料の現実-コロナ禍でも本質は変わらない-

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海外就職の現状

 「コロナパンデミックが起きるまでは」という前書きが必要ですが、海外で現地企業に就職する人は年々増え続けています。私も最近まで日本企業のミャンマー子会社の取締役としてミャンマーで働いていました。日本でも多くのインドや中国、ベトナム、韓国、台湾といった外国出身の方々が就職し働いています。2017年の国連の調査によれば、全世界で5700万人の人が自分の国籍とは別の国で(いわゆるExpatsとして)暮らしているそうです。

海外就職の方法

 いろいろありますが、手っ取り早いのは現地企業に就職することです。私の場合は日本企業がミャンマーで新規事業を展開するタイミングで現地企業の取締役としてポジションを得ました。より一般的な例としては日本で就職、海外転勤を希望し、機会を待つパターンがあります。しかし、往々にして希望する国やポジションにつけないことが多いため、目的が海外でキャリアを築くことであるなら、私はオススメしません。やはり、働いてみたい国で現地の会社(資本は問わず)で直接機会を得るのが近道だと思います。または海外展開のフェーズにある日本のベンチャー企業などに就職するというのも賢い方法かもしれません。

海外就職の給料

 こちらもいろいろなパターンがあります。総じて言えるのは、給与を目的に海外就職をしないほうがいいということです。海外では良い仕事をする人には「うちに来ない?」と必ず他社から声がかかります。仕事の成果には、担当する業務への興味、付き合う顧客、与えられる裁量などジワジワと効いてきます。「うちに来ない?」と声がかかった時に希望する給与額を提示できるように、最初の一歩では「自分が良い仕事をできる環境かどうか」を判断軸にするのが良いと思います。

まとめ

 Expatsは常に各国の政治経済情勢の影響を受けます。世界的なパンデミックは海外で仕事をする人/したい人に大きな影響を及ぼしています。今後、海外で働くことが更に一般的になるのか、はたまた就業が各国でドメスティックに逆行していくのか、見通しを立てるのは難しいです。一方で、どの国でも仕事ができる人材の需要がなくなることは想像できません。「A国のお客さんから突然のヘッドハント」、「B国企業買収、責任者として来月から赴任」といった状況に対応ができるように日頃からシミュレーションを行っておきましょう。

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